診療科・部門のご案内

医事課

この部門の特徴

 

医事課職員の中で、みなさんにお馴染みであるのは受付スタッフでしょうか。
病院に来られた時からお帰りになる時まで、受付業務の他に外来・入院診療費請求をはじめとして事務的業務全般を担当しているのが、『医事課』です。医師・看護師をはじめ他医療スタッフと連携・協働しながら、チーム医療の一員として医療・患者サービスに関わっています。

 

主な業務

  1. 外来患者さんの初診・再来受付
  2. 外来患者さん・入院患者さんの医療費の請求
  3. 保険者への診療報酬の請求
  4. 診断書等の証明書発行
  5. 各種公費制度の手続きの相談


 

入院医療費の計算について

当院では入院診療費について「DPC(診断群分類に基づく包括評価)」方式による計算を行っています。従来からの医療費の計算方式である「出来高払い」方式では、診療でおこなった検査や注射、投薬などの量に応じて医療費が計算されていましたが、「DPC」方式では、病名や手術、処置等の内容に応じた1日当たりの定額の医療費を基本として全体の医療費の計算を行います。
なお、手術・麻酔・リハビリ料などについては包括金額には含まれず、これまで通りの「出来高払い」方式で医療費が計算され、入院にかかる費用は包括分と出来高分を合わせたものとなります。
また、入院患者さんの病気・治療内容等により当制度の対象にならない場合は、これまで通りの医療費の計算方法となります。

 

限度額認定証について

 

医療機関で1か月に支払った窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、超えた分は後の申請により高額療養費として払い戻されますが、あらかじめ認定証を医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。(入院でも外来でも適用できます。)

申請手続き

この制度をご利用される場合の手続きは、加入されている医療保険の保険者(市役所、社会保険事務所等)に対して申請の手続きを行ってください。

尚、手続きが間に合わない場合は高額療養費の払い戻しを申請していただくこととなります。ご不明な点につきましては医事課までお問い合わせください。

 

限度額認定証提出時の自己負担額

 

70歳未満

区分 証の区分 判定
区分
過去12か月の
高額該当3回目まで
4回目以降
上位所得者※ 国民健康保険限度額適用認定証 150,000円
(医療費が500,000円を
超えた場合は
超えた分の1%を加算)
83,400円
一般 国民健康保険限度額適用認定証 B 80,100円
(医療費が267,000円を
超えた場合は
超えた分の1%を加算)
44,400円
市民税非課税世帯 国民健康保険限度額適用・
標準負担額減額認定証
C 35,400円 24,600円

※上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額等が600万を超える世帯にあたります。

70歳以上

市民税非課税世帯のみ、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」(低I・低II)を申請できます。